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ヤミ金の借金は弁護士に依頼
ヤミ金からお金を借りた場合はまともな相手ではないため任意整理による債務整理はあまり多くは望めません。そのためヤミ金からの借金を債務整理したいのであれば弁護士に相談してみましょう。
最近ではヤミ金融の問題が多いですよね。その問題に対処する為に法律ではヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）を制定しました。また貸金業登録の強化がされたことで金融庁も悪質な業者の排除に努めています。
それと同時に相談体制を強化したり、捜査当局等の関係機関とより一層の連携強化に努めることとされているのです。そこでヤミ金対策の内容は主に４つあり、ヤミ金に対する借金については弁護士のみならず裁判所でも救済してくれます。
そのためヤミ金についての債務整理を行う場合には出来るだけ一人では行わずに弁護士などの専門家に依頼することを検討してください。弁護士に依頼することで法律や判例を駆使し、債務整理を手助けしてくれます。
契約が無効になる場合
ヤミ金が貸付を行う際の利息は刑罰の対象となるほど高く不当なものです。なので本来であれば出資法という法律によって刑罰を科してでも不当な利息での貸金契約を禁止すると定められていますので無効となる契約のはずなのです。
よって、不当な利息をつけて貸金契約を行った場合であっても契約そのものが無効となるため、契約で定められているからといって不当な利息を払う必要はありません。
なのでヤミ金からお金を借り入れて、借りた額以上の金額を既に支払った。という人はこれ以上ヤミ金にお金を払う必要はありません。そのためすぐに業者に対し支払を断らなくてはならないのです。
そのためヤミ金から借金をしてその債務整理をしたいのであれば、きちんと専門家に相談し早めに債務整理を行って無駄に不当な利息分までも払うことがないよう出来るだけ早いうちに対策を検討しましょう。
内容証明郵便を業者に送る
ヤミ金からの借金に対する債務整理は専門家に頼むのが良いのですが、その前に自分でどうにかしたいと思ったら、業者に対し内容証明郵便を送付する事も有効です。
その時の内容は「契約が法律に反する無効な契約であって今後返済する意思は無い」「今後どのような請求も絶対にしないでほしい」「この申し入れに反する行為をした場合、警察に出資法違反の事実を通告する」などになります。
このような内容で内容証明郵便を出す事を勧めると同時に過払いがある場合にはそれについての返還も求めましょう。それでも取立てが止まない場合には警察に事情を説明し相談するのが良いでしょう。
また警察は直接借金問題については関与しませんが、業者からの執拗な取立て行為によるものから自分や家族の平穏な生活を守ってもらうために相談に行くのです。なのでまずは内容証明郵便を業者に発送し、それでもダメなら早めに債務整理をしましょう。
