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悪質な取立てから身を守る
いくら債務整理を検討したいと思っていても金融業者の悪質な取立てによって債務整理に踏み切れないでいる人多いのではないでしょうか。このような金融業者などの悪質な取立てから身を守る為には公的機関へ相談するだけではいけません。
本気で債務整理をしたいと思っているのであれば、また悪質な取立てで困っているのであれば公的機関へ相談するのも勿論良いのですが、その他にも自分で自分を守れるようになることも必要です。
本来であれば取立てに関しても法律や金融庁の事務ガイドラインによってきちんと規定が設けられています。それを無視した違法な取立てによって債務整理に踏み切れない人が多いようです。
そのため違法な取立てから自分自身や周りの人を守る事も大切な事ですから、まずは取り立てについての現状ときちんと定められている規定などを比較して違法で悪質な取立てから身を守り思い切って債務整理に踏み切りましょう。
取立ての現状
債務整理をしたくても悪質な取立てによって踏み切れない人もるようですが、金融業者の厳しい取立てというのはマスコミなどでも報道されていますのでご存知の方も多いのではないでしょうか。
ですが本来取り立てについては貸金業規制法という法律や金融庁の事務ガイドラインでお金を借りた人にとって迷惑とされる取立て行為は禁止されているのです。
しかし深夜に呼び出され返済を強要されたり、自宅へ押しかけては家族に対し暴力的な言動をされたなどの悪質な取立て行為が後を絶たないのが現状です。
そのため債務整理をしたいと思っていても、もし債務整理手続きをしたら取り立て行為はもっとエスカレートするのではないか。と不安になる人もいるかと思いますが、違法で悪質な取立てに対してはきちんと公的機関へ相談すると同時に自衛策についても知っておく必要があると思います。
悪質な取り立て行為とは
違法な取立てによって後が怖いからと債務整理ができないでいる人も多いかと思います。なのでまず悪質な取立て行為をされた時には監督官庁や警察など公的機関へ相談してみましょう。
では実際にどのような取立て行為がされているのかというと、例えば職場にまで取り立てに来た場合や暴力をふるわれた場合、また脅迫された場合などがありますが、これらは全て違法な取立て行為です。
これは貸金業規制法２１条の取立て行為の規制に反する事となります。また自分以外で関係の無い第三者にまで返済をしつこく迫ったり、仕事に悪影響を与えるとされる行為であれば業務妨害が成立する事もあります。
そのため消費者金融業者などの取立て行為が悪質な場合にはすぐに警察に相談して、あまりに度を超えて悪質とされる場合には刑事訴訟も検討してみましょう。その他暴力的な行為や脅迫的な態度についても貸金業規制法に違反する取立て行為です。
家族に対する取立て
悪質な取立て行為をされるため債務整理ができずにいたのでは何時まで経っても借金は減る事はありません。できるだけ早いうちに債務整理を検討しましょう。
とはいうものの悪質な取立てをされている人の中には、借金をした本人以外の家族にまで本人の借金を返済するよう求められていることもあります。
しかし本来であれば借金をした本人以外が返済する義務は無いのです。ですが家族が保証人になっていたり、夫または妻が借金をして日常生活を送る為に必要とされた場合には家族であっても返済義務は生じます。
このように家族が保証人になったわけでもなく、日常家事債務でもない借金については本人以外の家族に対し返済を迫る行為は違法とされますので、監督官庁に訴えその業者の業務停止あるいは登録取り消しを求める行政処分の申し立てを検討してみましょう。
詐欺で訴えると言われたら
消費者金融が良く使う騙し文句に「詐欺で訴えますよ」というのがあるのですが、このように言われてしまったら詐欺で訴えられる前に債務整理に踏み切った方が良いと思いませんか。
もちろん最初から返済する気がなくお金を借りたのであれば当然詐欺罪となるのですが、誰でも最初から返済する気がないのに借金をする人なんていませんよね。
それに複数から借り入れている場合に一方の金融業者へ返済する為、他の金融業者からお金を借り入れたとしてもそれは返済する意思を持って借りたのだ。という事なら最終的に返済が困難になったとしても詐欺罪になることはありません。
なので詐欺で訴えると言われたら、返済意思を持っていることと借金踏み倒しする気は一切無いという事をきちんと誠意を持って説明しましょう。またこのような事態を引き起こさない為にも早めに債務整理を行いましょう。
自衛に使える小道具
債務整理を検討する前に現在の取立て行為を何とかしたい。と思っている人もいるのではないでしょうか。悪質な取立て行為によって債務整理を検討するどころではなくなっている人いませんか。
もし違法な取立てで悩んでいるのであればちょっとした道具を使うだけでその後もし裁判沙汰になった場合でも十分証拠として提出することで自分を守ることができるも事あるのです。それが録音レコーダー、携帯電話、防犯ブザーなどです。
大抵違法な取立て行為をされたら監督官庁や警察といった公的機関へまず相談しますよね。でもこれは解決までに時間がかかってしまうことがあります。それに取立てがいつ来るとも限らず不意打ちを食らう事もあります。
そんな時にちょっとした道具を工夫して使うことで自分を守れる事もあり、後々裁判や行政処分を求める時であってもそれらの道具は有利な証拠となりえますので是非活用していただきたいものです。
