小規模個人再生と給与所得者等再生のまとめ
債務整理の方法として給与所得者等再生を選択した場合、小規模個人再生と給与所得者等再生とでは再生計画案の決議についても違いがあるのですが、ここでちょっとまとめてみましょう。
まず給与所得者等再生を選択した場合、可処分所得についても要件に含まれるため、小規模個人再生に比べて認可決定後の支払額が増える事もありますが、債権者の同意がいらない為民事再生の認可決定が下りやすくなるというメリットもあります。
ですが実際には借金の多数を消費者金融、クレジット会社の借り入れで占めている場合であれば債権者は決議に反対する事はまずありません。
そのためサラリーマンなどで本来であれば給与所得者等再生の申立ての要件を満たしているにも関わらず、上記のデメリットを回避するために小規模個人再生で申立てを行い債務整理をしていく人が多いようです。
